株・投資

《特別編》老後2000万円問題に向き合う 資産運用系フィンテック10選(後編) (5/5ページ)

甲斐真一郎
甲斐真一郎

つみたてNISA

 これに対して、つみたてNISAとは「少額投資非課税制度」のことを言います。この言葉の通り、意味するのは、「投資で出た各種利益を非課税にしますよ」というものです。通常、日本では、株式や投資信託などの投資を行った際に出る売却益や配当には20.315%の税金がかかります。それを、「年間40万円までを上限に、20年間積み立てていくことを前提に非課税しますよ!」という制度なのです。 国として、国民に長期で積立投資をするインセンティブを作っているのです。

 以上、前編と後編を通じて、僕が選んだ資産運用フィンテックサービスの10選についてポイントだけ簡潔に紹介してみました。きっと、「もっと詳しく知りたい!」と思った方もいるのではないでしょうか。そんな方は、ご自身で掘り下げて資産運用系のフィンテックサービスの真髄を探ってみると良いかもしれません。

 「老後2000万円不足問題」の不安をポジティブに捉えようとするなら、何はともあれ「行動」するのが一番です。今や、フィンテックサービスで資産運用が簡単にできる時代。いろいろネガティブな情報はあるものの、手のひらの中だけで、誰もが情報収集できて行動にまで移せてしまうことを上手く利用できれば、ある意味、とてもいい時代なのかもしれません。

株式会社FOLIO

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甲斐真一郎(かい・しんいちろう)
甲斐真一郎(かい・しんいちろう) 「FOLIO」代表取締役CEO
京都大学法学部卒。在学中プロボクサーとして活動。2006年にゴールドマン・サックス証券入社。主に日本国債・金利デリバティブトレーディングに従事。2010年、バークレイズ証券に転籍し、アルゴリズム・金利オプショントレーディングの責任者を兼任する。バークレイズ証券を退職後、2015年12月に、手軽に資産運用、株式投資を楽しめるフィンテックサービス「フォリオ」を提供するオンライン証券会社「FOLIO」を設立。フィンテックの旗手として大きな注目を集めている。次世代型投資プラットフォーム・サービス「フォリオ」は、「ユーザー体験」「操作感・表示画面」に着目されており、テーマ投資という形で誰もが簡単に株式投資を楽しむことができるように設計されている。FOLIOはお金と社会にまつわる情報を発信するオウンドメディア「FOUND」も運営している。

甲斐真一郎さんがフィンテックと業界の最新事情と社会への影響を読み解く連載コラム【フィンテック群雄割拠~潮流を読む】をSankeiBizで掲載しています。アーカイブはこちら

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