台風19号

長野県、DPATを再派遣 被災者の心のケアに万全つくす

 台風19号の被害による被災者の心のケアに万全を期すため、長野県は今月下旬、県災害派遣精神医療チーム(DPAT)に対し、再度、派遣要請をする方針を固めた。被災した当初は、気持ちを張って事態に対処していても、避難所生活が長引くと、不眠や鬱(うつ)病などの兆候が出てくる可能性もあり、適切な対応をとるべきだと判断した。症状を診察するなどをした上で、必要ならば専門の医療機関への受診を促す方針だ。

 県は被害発生後の13日、DPATの派遣を検討するため、調整本部を設置。14、15両日にわたり、県立こころの医療センター駒ケ根(駒ケ根市)のDPATが県内の避難所を巡回した。その結果、統括官として県に任命された長野赤十字病院(長野市)の医師が、この段階で活動を継続する必然性は低いとの見方を示した。

 ただ、被災地の復旧作業は徐々に進むなか、避難所での生活を余儀なくされている被災者は、18日の時点で約900人いる。県保健・疾病対策課では「精神的な問題は、災害の発生から1~2週間、経過したときに起きやすい」として、専門の医療機関での診察などが必要とされる被災者が出てくることを懸念。改めてDPATの派遣を要請することにした。

 県内にはDPATを有する病院が3施設あり、再派遣に当たっては、北アルプス医療センターあづみ病院(池田町)に要請する方向で調整している。28日からの活動をメドに3日間かけて、被災者数が100人を上回る避難所を中心に巡回することになりそうだ。

 DPATは、医師や看護師ら5人で1チームを編成し、被災者の精神的なニーズに関する診察などを通し、情報収集を行う。適切な医療行為につなげる狙いがあり、診察などの結果、専門の医療機関での受診が必要だとみれば、主に、避難所に派遣されている保健師を通して本人や家族に伝える。

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