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政府、消費増税時のポイント還元で方針 課税所得15億円超の事業者除外

3.26 05:00

 政府が消費税増税時に実施する中小企業でのキャッシュレス決済に対するポイント還元制度で、課税所得が15億円(過去3年間平均)を上回る事業者の店舗は対象としない方向で調整していることが25日、分かった。ポイント還元は、中小企業基本法の定義(小売業の場合は資本金5000万円以下など)に基づく中小企業の店舗に限る方針だ。ただ、実態は大企業でありながら、資本金が小さいために中小企業に分類される場合があるため、追加で判断基準を設ける。【記事詳細】