亀裂覚悟の反トランプ 米経済界、不法移民の送還猶予廃止を非難 (2/3ページ)

 娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーのアイガーCEOは決定を「残酷だ」と非難。投資銀行ゴールドマン・サックスのブランクファインCEOは「移民は複雑な問題だが、ここで育ち米国しか知らない若者を私なら送還しない。議会は対処しなければならない」とツイートした。通信大手のAT&Tは、500人以上いるドリーマーの従業員に支援を表明した。

 IT業界、率直な意見

 ハイテク業界は移民や移民の子供を多数雇用しているため、特に率直な意見が飛び交う。

 マイクロソフトは、39人いる社内のドリーマーを守るため、裁判を起こす可能性もあることを明らかにした。スミス社長兼最高法務責任者はブログで、「80万人の人道的ニーズを税制法案より優先させる必要がある」と、議会に対して秋の審議日程を見直すよう求めた。

 アップルでは28の州で250人のドリーマーが働いている。クックCEOは従業員に宛てた電子メールで、「彼らの将来が危険にさらされないよう、保護を訴える緊急の嘆願書を政権に提出した」と報告。アルファベット傘下グーグルのピチャイCEOはツイッターで、「ドリーマーは隣人であり、友人であり、同僚だ。ここが彼らの故郷だ」と主張した。

 フェイスブックのザッカーバーグCEOは、「若者にアメリカンドリームを示し、米政府を信頼し陰から出てくることを奨励した後に、今度はそのことで彼らを罰するのはとりわけ残酷だ」と批判した。

大きい経済損失との警鐘も