訪日客の免税拡大、消耗品と一般物品合算 財務省と観光庁が方針

 財務省と観光庁は15日、訪日外国人観光客を対象とした消費税の免税制度を拡大する方針を固めた。食品や化粧品などの消耗品とそれ以外の一般物品の購入額を合算し、5千円以上ならば免税にする。免税申請もまとめてできるようにする。平成30年度税制改正に制度拡大を盛り込み、訪日客拡大を後押ししたい考えだ。

 現行制度で訪日客が免税を受けるには消耗品と一般物品に分けて別々の申請書を作成し、各5千円以上購入しなければ免税適用されず、手続きが煩雑だ。見直し後は消耗品と一般物品の合計購入額が5千円以上(上限は50万円以下)で免税となり、ひとつの書類で申請できるようになる。

 免税店は全国に約4万店あり、5年前に比べ10倍近くに増えている。また政府は三大都市圏を除く地方の免税店を現在の約1万5千店から、30年までに2万店とする目標を掲げている。