税収5割弱を人口配分 地方消費税の配分見直し、総務省が検討

 総務省が、平成30年度税制改正の焦点の一つとなっている地方消費税の配分見直しをめぐり、税収を各都道府県に割り振る3基準のうち、「従業者基準」を原則廃止し、「販売額基準」は一部項目を除いて比重を下げ、その分を地方に有利な「人口基準」に充てる案を検討していることが15日、分かった。現在は税収の75%を販売額、17・5%を人口、7・5%を従業者に応じて配分しているが、販売額が5割強、人口が5割弱となる姿を目指している。

 総務省の有識者検討会が近くまとめる改革案に盛り込む方向。大都市に税収が偏る仕組みを見直して、税収を地方に手厚く配分して格差の是正につなげる狙い。総務省の案に沿えば、東京都が1千億円弱、大阪府と愛知県がそれぞれ数百億円の減収となる一方、他の道府県は数億円から数百億円の増収となる見通し。

 ただ、政府内には地方の税収格差を抜本的に是正するため、人口基準に全て統一する構想もある。地方消費税の配分比率は与党の税制調査会が最終的に決定して、12月にまとめる来年度税制改正大綱に盛り込む。

 現行の販売額を中心とする配分方法では、地方の住民が県境を越え大都市で買い物した場合、その分の販売額が大都市に計上され、東京や大阪、愛知の税収が膨らむ課題を抱えていた。 配分の見直しをめぐっては、減収になる東京などが猛反発しており、年末に向けた議論では人口基準の引き上げ幅や東京など各地の増減収規模が焦点となる。