日欧EPA、年内に最終合意 紛争処理手続き分離、妥結優先で調整 (1/2ページ)

 日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉は15日、年内に最終合意する方向で調整に入った。隔たりが大きい企業と進出先国との紛争処理手続きは切り離し、妥結を優先する見通しだ。米国を除く11カ国の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に続き、日本主導の巨大自由貿易協定(メガFTA)交渉が成就することになるが、発効に向けた承認手続きにはなお曲折が予想される。

 河野太郎外相と世耕弘成経済産業相が同日、マルムストローム欧州委員(通商担当)と電話会談を行い、早期の妥結に向け最大限努力することを確認した。

 日欧EPAは7月に大枠合意を発表したが、紛争処理は結論を先送りした。その後の協議でも歩み寄りできず、最終合意が大幅に遅れる懸念が生じたため、この項目を切り離して別途交渉する方向で検討する。

 紛争処理は、海外に投資した企業が急な制度変更で不利益を被った際、賠償を請求する制度。日本はTPPと同様に世界銀行傘下の仲裁機関を使うことを主張しているが、EUは専属の仲裁人を置く常設の投資裁判所の創設を求めていた。

 日欧の国内総生産(GDP)は合計で世界全体の3割近く、TPP11の2倍超の規模を持つ大型の経済連携になる。今月はTPP11の大筋合意に加え、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉も中国が求めた自由化水準の低い拙速な年内合意を回避するなど、日本の戦略通りの展開が続いている。

最終合意後にEUの複雑な承認手続きが立ちふさがる