訪日客の免税額、拡大方針 消耗品と一般物品合算 財務省・観光庁

訪日外国人観光客らで混み合う京都駅前=15日
訪日外国人観光客らで混み合う京都駅前=15日【拡大】

 財務省と観光庁は15日、訪日外国人観光客を対象とした消費税の免税制度を拡大する方針を固めた。食品や化粧品などの消耗品とそれ以外の一般物品の購入額を合算し、5000円以上であれば免税にする。免税申請もまとめてできるようにする。現行は消耗品と一般物品それぞれ5000円以上を免税の対象としている。2018年度税制改正に制度拡大を盛り込み、訪日客拡大を後押ししたい考え。

 訪日客が免税を受けるには消耗品と一般物品に分けて、別々の申請書の作成が必要になるなど、手続きの煩雑さが指摘されていた。制度見直し後は、消耗品と一般物品の合計購入額が5000円以上(上限は50万円以下)であれば免税となり、同一の書類に記載して免税申請できるようになる。

 観光庁によると、免税店は全国に約4万店あり、5年前に比べ10倍近くに増加した。政府は三大都市圏を除く地方の免税店を18年までに2万店とする目標を掲げている。

 政府・与党は、18年度税制改正で観光振興の新たな財源として「出国税」の創設も検討しており、免税拡大と組み合わせることで訪日客の拡大を促す狙い。