新税名称は「観光促進税」 自民、出国時1000円徴収も決議

 自民党は16日、党本部で開いた観光立国調査会で、観光振興の財源確保のために導入を目指している新税の名称を「観光促進税」とすることを決めた。これまでは暫定的に「出国税」という名称を使い、「観光振興税」とする案もあったが、観光を促す目的の税であることを打ち出す。訪日客や日本人が日本を出国する際に徴収する税額は1人1回当たり1000円とすることも併せて決議した。

 観光振興のための新税については、観光庁の有識者会議が今月9日に導入を提言していたが、名称は明記していなかった。

 自民党の決議では、新税の導入時期について「可能な限り早期」と明記。東京五輪・パラリンピック前の2019年度までの導入を目指す。新税導入の狙いについては、自民党が掲げる20年の訪日外国人旅行者4000万人の目標達成に向け「高次元での観光施策の実行が喫緊の課題」とした。

 具体的な制度は、22日から本格化する与党の税制調査会で議論して、12月14日にまとめる18年度税制改正大綱に盛り込む。恒久的に徴収する国税としては、1992年の「地価税」以来27年ぶりの新税となる。

 昨年1年間の訪日客と日本人の出国者は計約4000万人。1人当たり1000円の税金を徴収すれば観光庁予算(17年度で210億円)の倍近い約400億円が確保できる。税収の使い道については、欧州や米国などでの観光PRのほか、観光案内や標識の多言語対応などに充てる方針だ。