農水省、減反廃止後の全国組織に生産調整は託さず JAと綱引き (1/2ページ)

来年の減反廃止を控え、大きな転機を迎える農業。好機ととらえ、減反に頼らない農家も増えている=新潟県五泉市
来年の減反廃止を控え、大きな転機を迎える農業。好機ととらえ、減反に頼らない農家も増えている=新潟県五泉市【拡大】

 2018年産米から国による生産調整(減反)が廃止されることに対し、農林水産省は16日、影響を緩和する対策の論点を提示した。最大の焦点は全国規模で供給量を調整する新組織のあり方だ。設置を要望している全国農業協同組合中央会(JA全中)は国に代わる生産量の配分役を求め、情報共有や市場開拓の助言をする役割にとどめたい農水省との間で綱引きが続いている。

 同日開かれた自民党の農林関係の会合で示された論点では、新たな全国組織について、生産量の調整を行うのではなく、全国の需給を把握し、産地と流通、食品事業者をつなぐ取り組みを支援するとした。外食産業など、全国に広がる新しい需要を把握するために一定の意義は認めるものの、国の代わりに生産調整を実施すれば減反廃止が骨抜きになりかねないからだ。

 このほか、災害や農産物の価格下落による減収を穴埋めする収入保険の加入促進などの経営安定策を充実させ、需要拡大のために海外市場の開拓を強化する方針を示した。

 減反制度は、コメが余り価格が下落しないように国が都道府県に作付面積の目標を配分する仕組み。現在は減反に応じた農家に10アール当たり7500円の直接支払交付金が支払われている。

コメを作りたい農家が増えた場合、値崩れする懸念も…