宇宙ビジネス開発へ制度整備 未来投資会議、無線充電など想定

 政府が、宇宙空間を活用した新たな「宇宙ビジネス」の開発に向け、来年度にも制度整備の検討に乗り出すことが16日、分かった。宇宙を経由して電気を飛ばす「ワイヤレス充電」などを想定し、実証事業を通じて、外国との調整も含む必要な課題の洗い出しを進める。遅れている宇宙空間の活用を、新たな経済成長の“種”としたい考え。17日開催の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で議論を始める。

 想定するのは離島が災害などで停電した場合、遠隔地から無線で電力を送る充電事業など。雲や雨に妨げられない宇宙空間で太陽光を使い発電する事業も想定する。どんなビジネスが可能か広くアイデアも募る。

 実証事業は、来年度の導入を目指す新型の規制緩和制度の枠組みを活用する。同制度では認定された企業の革新的事業は期間中、法規制に触れても是正を求められず、試行錯誤を繰り返し斬新なビジネスモデルの検討を進められる。

 宇宙ビジネスは制度整備が不十分で、むしろ法規制が少ないことが企業が参入しづらい理由となっているが、新型の規制緩和制度は申請や認定が従来の制度より迅速で実証を繰り返すのに適していると判断した。

 政府は来年の通常国会で産業競争力強化法を改正するなどして新型制度の設計を進める。ネットワーク上でつないだ複数のコンピューターで取引データを管理する「ブロックチェーン」技術や人工知能(AI)の実証にも活用したい考えだ。

 このほか17日の未来投資会議では、中小企業の生産性向上に向けた政策なども検討する。