経済3団体が3000億円拠出の容認を表明 安倍晋三首相の要請受け入れ 待機児童対策など

日米両国の政財界関係者らの会合であいさつする安倍首相=27日午後、東京都内のホテル
日米両国の政財界関係者らの会合であいさつする安倍首相=27日午後、東京都内のホテル【拡大】

 経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体は17日、待機児童対策や幼児教育の無償化など政府が来月に策定する2兆円規模の政策パッケージに関し、安倍晋三首相が要請していた3千億円分の拠出を受け入れる方針を表明した。自民党の「人生100年時代戦略本部」(本部長・岸田文雄政調会長)の会合で明らかにした。

 経団連と日本経済同友会は、待機児童の解消施策などへの充当や保育士の待遇改善を条件に受け入れ方針を示した。日本商工会議所は、負担が重い中小企業への配慮を要請した上で容認する姿勢を示した。

 一方、経済界への拠出要請を批判していた同本部事務局長の小泉進次郎筆頭副幹事長は会合後、「社会全体の中で企業の負担や役割がどうあるべきかは、引き続き宿題として残る」と記者団に語った。

 会合では、政府への提言骨子案も示された。3~5歳の幼稚園と保育所の費用は「認可外保育も含め無償化を推進」とし、平成31年4月から一部をスタートさせるよう提唱した。大学など高等教育の授業料減免や給付型奨学金の拡充は住民税非課税世帯に限定するよう求める。