ブラック企業に対応しよう 労働法の知識、学校で学ぶ推進法案を国会提出へ

 非正規労働者の処遇改善に取り組む超党派の国会議員連盟は30日、ブラック企業やパワハラなどが社会問題となる中、若い労働者が適切に対応できるよう、小中高校や大学で労働法制や社会保障制度などの「ワークルール教育」を推進するための法案をまとめた。来年の通常国会に提出し、早期成立を目指す。

 法案では、学校でワークルールの授業を設け、教育を受ける機会を確保することを明記。教職員らへの研修の充実も盛り込んだ。若者だけでなく、現役世代の労働者や高齢者でも学ぶ機会が得られるよう、職場や地域の公民館でも講習を実施するよう定めている。

 政府には「ワークルール教育推進会議」を設置。厚生労働相や文部科学相には具体的な推進目標や政策をまとめた基本方針の策定を義務付ける。

 議連は約20人で構成し、会長は自民党の尾辻秀久・元厚労相。同日、総会を開いて法案の内容を了承した。各党が持ち帰って内容を精査し、本年度中に国会提出する予定。