日本株を3年ぶり買い越し 海外投資家、昨年7532億円

東京証券取引所第1部では、時価総額が700兆円を突破した(ブルームバーグ)
東京証券取引所第1部では、時価総額が700兆円を突破した(ブルームバーグ)【拡大】

 東京証券取引所が10日発表した2017年の投資家別株式売買状況によると、日本株の売買で約7割のシェアを握る海外投資家は14年以来3年ぶりに買い越しに転じた。買越額は、東京・名古屋2市場で7532億円。昨年10月の衆院選での自民党圧勝を機に海外勢が日本株への積極姿勢を強めたとみられ、日経平均株価は約26年ぶりの高値をつけた。

 17年の平均株価は、歴代最長の連騰記録となる10月2~24日の16営業日続伸などを受け、年間で3650円57銭(19.1%)上昇した。みずほ証券の三浦豊シニアテクニカルアナリストは「海外勢は、昨年9月までは為替相場の円高を警戒して様子見だったが、同10月の衆院選で潮目が変わった。自民党が圧勝して政策が進むとの期待感が高まり、日本株の買いにつながった」と指摘。18年の海外勢の日本株への姿勢については「米国株と為替次第」とみる。

 一方、国内の個人投資家は6年連続で売り越した。売越額は5兆7934億円で、過去最大だった13年の8兆7508億円以来4年ぶりの大きさだった。個人は、相場上昇時に売りにまわる「逆張り」が多いとされ、株高局面で利益確定の動きに出たとみられる。