迫る消費増税、過去には伸び鈍化 衝撃に耐えうる経済基盤を築けるか (1/2ページ)

消費税率の引き上げは増税の衝撃に耐えうる強い経済基盤を築けるかにかかっている=東京都千代田区
消費税率の引き上げは増税の衝撃に耐えうる強い経済基盤を築けるかにかかっている=東京都千代田区【拡大】

 世銀が日本の成長率の先行き鈍化を予測したのは2019年10月に予定される消費税増税の影響を織り込んだためだ。1997年4月に消費税率を5%に上げた際にはアジア通貨危機が重なり景気は低迷、14年4月の税率8%への増税時も消費を冷え込ませて経済が停滞した。安倍晋三首相は消費税率を予定通り10%に引き上げるかどうかを今年秋をめどに判断する見通しだが、確実な実施には増税の衝撃に耐えうる強い経済基盤を築けるかにかかっている。

 世銀は消費税増税に伴う消費の鈍化などから20年の日本の成長率は0.5%まで落ち込むと予測したが、過去の消費税増税後の日本経済はどうだったのか。

 消費税率を3%から5%に引き上げた97年4月には、4~6月期の実質国内総生産(GDP)が前期比0.8%減となり、96年10~12月期の1.1%増、97年1~3月期の0.4%増から一転、マイナス成長に陥った。GDPの約6割を占める個人消費は2.6%も減少した。

 消費税率を5%から8%へ引き上げた14年4月も、増税前のプラス成長基調から一転、4~6月期は1.7%減となった。個人消費が4.6%もの大幅な減少になったことが直撃した。

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