投資アドバイスの価値実証 リサーチ会社、EU新規則前に自らファンド

 英リサーチ会社ライブラ・インベストメント・サービシズは2018年1月施行の欧州連合(EU)の新規則「第2次金融商品市場指令(MiFID2」によりリサーチが取引執行と別料金になるのを前に、提供する投資アドバイスにリターンを上げる力があることを証明するため、アドバイスを実践するファンドを開始した。

 同社が公表しているアイデアに沿った取引のリターンが市場平均並みを上回ったことを受け、4つの投資者がファンド「LSAエクイティーズ」に3000万ドル(約33億6800万円)の資金を割り当てた。ファンドはリサーチ会社とは別々に運営され、同社が販売するクオンツ戦略に沿った低コストのマネージド・アカウントで構成されている。

 ライブラ創業者のロブ・マクリーリーは「これをやっていなかったら、MiFID2のために慌てるところだった。当社のリサーチのランキングはトップクラスで、他の投資家にアイデアを与えるだけでいる必要はないと思った」という。

 リサーチ提供会社はMiFID2導入に際し割安な基本価格や奥の深いカバレッジを売り込んでいる。ライブラやサンフォード・C・バーンスタインのように自社アドバイスの価値を証明するために自らファンドを開始したところもある。

 LSAは15年10月の開始から今年11月末までで、ユーロ建てのトータルリターンが22.4%となっている。

 ファンド事業はリサーチの価値を証明するのに役立つほか、追加の収入ももたらす。LSAは預かり資産の1%の手数料と利益の10%の運用報酬を徴収する。(ブルームバーグ Julie Edde)