「ドリーマー」保護を要請 米企業100社以上のCEOら議会に

 フェイスブック、アップル、ゼネラル・モーターズ(GM)などの米主要企業100社余りの最高経営責任者(CEO)らは、米議会指導部に対し、幼少期に親とともに米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若者を保護する法案を来週までに可決するよう書簡を送付した。

 共和、民主両党の議会指導部に宛てた書簡で企業経営者らは、「限られた時間内に手を打たなければ、企業は貴重な人材を失い、労働力の崩壊を招き、重大なコスト負担を強いられる」と訴えた。

 書簡はエコノミストの推計を引用して、議会が立法化しなければ、国内総生産(GDP)ベースで2150億ドル(約24兆円)相当の経済損失が生じる可能性があるとしている。

 書簡に署名した経営者にはアップルCEOのティム・クック氏、フェイスブック創業者のマーク・ザッカーバーグ氏、GMのCEOのメアリー・バーラ氏らが名を連ねている。

 この書簡は、ウォールストリート・ジャーナルとニューヨーク・タイムズ両紙に全面広告として11日に掲載される。(ブルームバーグ Arit John)