成果試される2期目の習氏 中間層や対米関係 直面する「5つの課題」 (3/3ページ)

テレビ放送で新年に向けた演説を行う習近平国家主席=2017年12月31日、北京(新華社=AP)
テレビ放送で新年に向けた演説を行う習近平国家主席=2017年12月31日、北京(新華社=AP)【拡大】

 18年は北朝鮮の脅威が増大し、米国の対中貿易赤字は拡大が見込まれる。火種の一つになりそうなのは、中国の知的財産権侵害疑惑に対する米国による調査の結果、関税引き上げなど懲罰的措置が講じられる可能性だ。

 (5)改革継続

 18年は、中国を世界の経済大国へと押し上げた改革開放から40年の節目となる。習氏は昨年10月下旬に始まった党総書記2期目で、銀行や証券会社の外資保有制限の緩和などいくつかのビッグバン措置を早くも打ち出した。

 1期目の大半を通じ、習氏が市場型の改革を志向している人物なのか、経済ナショナリストなのかをめぐり議論が白熱した。現在は1強体制を固めた習氏が、世界2位の経済大国である中国の開放をどの程度進めるのかを世界に示すだけとなっている。

 調査会社トリビアム・チャイナの共同創業者、トレイ・マカーバー氏は「改革で国家主導の経済はより効率的になるかもしれないが、必ずしも自由化が進むわけではない」と語った。(ブルームバーグ Ting Shi)