訪日旅行消費、初の4兆円超 5年連続最高更新 政府目標まで“五合目”

外国人客でにぎわう東京の免税店
外国人客でにぎわう東京の免税店【拡大】

 観光庁が16日発表した訪日外国人消費動向調査によると、2017年の訪日外国人旅行者による買い物などの旅行消費額(速報値)は前年比17.8%増の4兆4161億円となり5年連続で過去最高額を更新した。初めて年間で4兆円を超えた一方、政府目標の「20年に8兆円」までは“五合目”程度で、目標達成に向け一層のてこ入れが求められる。

 ビザ緩和や航空路線の新規就航などを背景に、アジア中心に訪日客数が急増。17年は5年連続で過去最多を更新し、旅行消費額を押し上げた。観光庁の田村明比古長官は会見で「訪日リピーターの取り込みを続けながら、今後は観光資源のレベルアップに力を入れていく」と述べた。

 費目別では、全体の37.1%を占める買い物代が1兆6398億円と最も多いが、構成比は前年(38.1%)より減少。代わって宿泊料金や娯楽サービス費の構成比が拡大しており、モノ消費からコト消費への転換がみられる。

 一方、1人当たりの旅行支出は1.3%減の15万3921円で、中国人観光客による「爆買い」が話題になった15年をピークに2年連続で減少した。国別では中国が約23万円で最も高かったが、21万円超のイギリスとフランスも2桁増の伸びとなっている。

 田村長官は「観光で成功している国は、日本よりも娯楽サービスの構成比率が高い」と指摘し、夜間の娯楽需要への対応に注力していく考えを示した。

 また日本政府観光局(JNTO)が同日、17年の訪日客数(推計値)を2869万900人と発表した。国・地域別では中国が15.4%増の735万5800人、韓国が40.3%増の714万200人など、主要20カ国・地域全てで過去最高を更新した。