【今週の予定】12-18日 GDP/コインチェックが報告書提出/機械受注ほか (1/2ページ)

仮想通貨の流出について記者会見するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役=1月26日午後、東京都中央区
仮想通貨の流出について記者会見するコインチェックの和田晃一良社長(左)と大塚雄介取締役=1月26日午後、東京都中央区【拡大】

 <焦点>

 ▼14日 昨年10~12月期のGDP公表

 内閣府は14日、2017年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値を公表する。民間シンクタンク各社がこれまでに発表した速報値の予測によると、10社の平均は物価変動を除いた実質の年率で前期比0.64%増で、多くの社が8四半期連続のプラス成長を予想する。住宅投資はマイナスを見込む一方、設備投資や個人消費が増加するとの見方が広がっている。予測の幅は1.0%増~0.2%減。1.0%増を予測した日本総合研究所は、エアコンといった白物家電の買い替えなどが寄与して個人消費が伸びると見込んだほか、人手不足を背景とした企業の設備投資が増加するとした。大和総研も内需拡大による押し上げを見込んでいる。

 ▼12日 米2019年度予算教書が公表

 トランプ政権は今後10年間の米経済成長率をおおむね目標の3%に沿って推移すると見込んでいる。

 ▼13日 仮想通貨交換業者コインチェックが報告書提出

 金融庁から業務改善命令を受けたため、再発防止について報告する。金融庁の了解を得たうえで出金再開に踏み切る。

 ▼14日 米国1月消費者物価指数(CPI)発表

 12月はエネルギーと食品を除いたコア指数が前月比0.3%上昇した。前年同月比では1.8%増だった。

 ▼15日 内閣府が12月機械受注統計を発表

 11月の「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比5.7%増の8992億円で2カ月連続のプラスとなった。

【2月12日、月】

 <国内予定>

 ▽建国記念の日の振り替え休日

 <海外予定>

 ▽米 財政収支(1月)

 ▽米 2019年度予算教書

 ▽ブラジル 株式市場は休場(13日まで)

 ▽中国 経済全体のファイナンス規模、新規融資、マネーサプライ(1月、15日までに発表)

 ▽インド 消費者物価指数(1月)

 ▽インド 鉱工業生産(12月)