【専欄】「一帯一路」への事実上の協力 第三国インフラ投資のリスク (2/2ページ)

中国の習近平国家主席(右)と安倍晋三首相=9月12日(代表撮影)
中国の習近平国家主席(右)と安倍晋三首相=9月12日(代表撮影)【拡大】

 特に注意すべきは、相手が国家開発銀行、中国輸出入銀行といった政府系金融機関や巨大国有企業である場合だ。相手側の力が強いだけに、どこまで日本側が対等な立場で協力できるか。とりわけ日本側が民間企業である場合には、中国側の言いなりになってしまうリスクが十分にあろう。

 中国側とすれば、日本の加入によって、「一帯一路」に対する各国からの警戒感を和らげることができる。だが、そのためだけに利用されるのであれば、日本はリスクを負いかねない。日本が加わるからには、日本がこれまで積み重ねた海外展開のノウハウやレベルの高い技術を生かし、第三国協力のモデルとなるようなインフラ投資を実現していきたい。