米アルファベット利益率低下 クラウド事業拡大など多額投資響く

米ニューヨーク市内にあるグーグルの拠点(AP)
米ニューヨーク市内にあるグーグルの拠点(AP)【拡大】

 米グーグルの親会社アルファベットが4日発表した2018年10~12月期(第4四半期)決算によると、営業利益率は前年同期比0.3ポイント低い21%となった。クラウドやユーチューブ事業を拡大するための多額の投資が響いた。

 同期の設備投資額は80%増の68億5000万ドル(約7500億円)。売上高は提携先への支払いを除いたベースで23%増加し318億4000万ドル。ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均では、313億3000万ドルと見込まれていた。最終利益は1株当たり12.77ドル。前年同期は一時的な税金費用の計上が響き4.35ドルの赤字だった。

 アルファベットがクラウドサービスや消費者向けハードウエアなど新たなサービス・製品を開発する中、広告収入が販売や収益の伸びを支える頼みの綱となっている。

 ユーチューブなど同社の高成長ビジネスは、グーグルのデスクトップ用検索サービスよりも収益性が低い。

 ポラット最高財務責任者(CFO)はブルームバーグ・テレビとのインタビューで、「設備投資はかなりのペースで伸びており、主な原動力は引き続き、成長を支える技術インフラへの投資だ。データセンターとマシンという意味だ。広告と検索、ユーチューブ、クラウドの世界的成長見通しを反映する」と説明した。

 同CFOはアナリスト向け電話会議で、ユーチューブのコンテンツ費用や増員がコストを押し上げたことも明らかにした。アルファベットの従業員数は2018年末時点で9万8771人と、前年同期比で23%増加した。従業員数の伸びは19年に鈍化すると同CFOは付け加えた。

 アルファベットが保有する現金および短期証券の合計は昨年末時点で1091億4000万ドル。同社はその一部を自社株買いに利用しているが、アナリストの間ではクラウド事業を後押しするため大型買収を行うとの観測も広がっている。ポラットCFOは4日、「買収は有機的成長のための取り組みを補完する」と述べ、「昨年は前年より増えたが小規模だった。われわれは買収に対して非常にオープンな姿勢だ」と語った。(ブルームバーグ Gerrit De Vynck)