米中ハイテク冷戦、各国経済に痛手も 囲い込み困難、米産業の革新阻害 (1/2ページ)

中国浙江省杭州市の公道で実施されている自動運転の実証試験(ブルームバーグ)
中国浙江省杭州市の公道で実施されている自動運転の実証試験(ブルームバーグ)【拡大】

 キューバ危機のあった1962年、ソ連(当時)の石油パイプラインを東欧につなげるプロジェクトを阻止しようと、米国は同盟国の結集を図った。西ドイツ(当時)は高品質の鋼管を提供しないことに渋々合意したのに対し、英国とイタリア、日本は米政府の主張を受け入れず、「フレンドシップ」と呼ばれるこのパイプライン事業は多少遅れたが進められた。欧米間のきしみが露呈しただけでなく、米国にとってさらに悪いことに、鋼管の自給体制が不可欠だとソ連に認識させた。

供給網混乱は必至

 米国は今、最先端テクノロジーへの中国のアクセスを止めようとしている。戦略的な競争相手の台頭を妨げようとする過去の米国の取り組みと似ているかのように、テクノロジー「冷戦」と軽々しく口にする向きも多い。

 そうした前提はソ連とは似ても似つかない中国経済を曲解するだけでなく、米ソ冷戦そのものを全く間違って解釈することにもなる。

 米ソ冷戦から得た重要な教訓は、テクノロジーの囲い込みと競合国への輸出阻止は極めて困難だということだ。経済のグローバル化がはるかに進んだ現在はあまりにも複雑で、米国が中国との間で冷戦を再現しようとするなら、米経済そして同盟・友好国の経済も、中国以上ではないにしろ、同程度に傷を負うだろう。

 世界中が核戦争の恐怖におののいていた1962年でさえ、米政府の真の狙いはソ連が西側市場で石油を安値で売りさばくことを防ぎ、米大手エネルギー各社の利益を守ることだと欧州諸国はシニカルに捉え、そうした懐疑的な見方は米国と同盟国の関係に何年も付きまとった。対ソ制裁で問題となったのは、軍事のハードウエアというより、軍用にも民用にも使えるテクノロジーだった。自由貿易の原則と安全保障をめぐる正当な懸念は相入れなかった。

 中国を標的に、冷戦期に資本主義陣営が設けた対共産圏輸出統制委員会(COCOM、ココム)をほうふつさせるような動きが米政府や議会で進行中だが、現代のテクノロジーはほぼ全て軍用にも民用にも利用できる。人工知能(AI)は生産現場でも戦場でも使えるし、ドローンは郵便だけでなく爆弾やミサイルも運べる。

 米国の対中制裁が広範に適用されればサプライチェーンが混乱に陥るとアジアの製造各社は戦々恐々だ。中国で組み立てられる電子製品には米特許が広く使われ、米シリコンバレーには日独を含む世界の企業が中国市場への導入を視野に自動運転車など新技術を育てようと集まる。中国への技術移転を止めれば、米国でのイノベーション(技術革新)を損ねるリスクがある。

個別的罰則が妥当