アップル、スマホ出荷20%減 中国向け昨年10~12月 シェア4位に (1/2ページ)

上海市内にあるアップルストア(ブルームバーグ)
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 米アップルの昨年10~12月期の中国向けスマートフォン出荷が前年同期比20%減と大幅に落ち込んだことが米調査会社IDCの調査で明らかになった。世界最大のモバイル機器市場である中国で、華為技術(ファーウェイ)など地場メーカーとは対照的に低調が目立った。

 IDCの11日の発表によると、同期の中国全体のスマホ市場は前年同期比9.7%減少したが、アップルの減少幅はその約2倍となった。IDCは景気減速や買い替えサイクルの長期化、「iPhone(アイフォーン)」の価格が割高であることがアップルの出荷減少の要因と分析。市場シェアは華為とスマホメーカーのOPPO(オッポ)、Vivo(ビボ)といった中国勢に次いで4位にとどまった。昨年の新規株式公開(IPO)まで急成長した小米科技(シャオミ)は在庫調整と社内の事業構造改革が足かせとなり5位となった。

 スマホ業界ではヒット商品を生み出せずにいる中で、消費者側にも、かつてのような頻度で新機種に買い替える動機付けが減退。世界のスマホ市場も頭打ちとなっている。

 アップルは華為など中国地場メーカーの台頭にも対応を迫られている。アイフォーンの同期の売り上げは前年同期比15%減少した。

 アップルのクック最高経営責任者(CEO)は「香港を含む大中華圏での昨年の売り上げは520億ドル(約5兆7444億円)。中国は戦略上の重要国だが、中国での景気減速が大きく影響し、同地域での昨年10~12月期は前年同期比27%の減収となった」としながらも、サービス部門全体で19%増益を達成したと強調した。

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