GAFA課税逃れ阻止 企業の税率に国際水準 OECD G20で方向性提示へ

 経済協力開発機構(OECD)は15日までに、米IT大手など多国籍企業の課税逃れを防ぐため、企業の実質的な負担税率(実効税率)に国際社会共通の最低水準を定める新ルールを検討すると発表した。支店など「恒久的施設(PE)」がなければ、その国で課税できない従来の国際原則も見直す。財務省はこれを踏まえて、今年議長国を務める20カ国・地域(G20)会議で6月にも新ルールの方向性を示す。

 新ルールの念頭にあるのは、グーグルやアップルなど頭文字から「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる米IT大手4社。利益を低税率の国に移し、稼ぎに見合った税金を納めていないとの批判が強まっている。

 新ルールの柱は2つで、1つは実効税率の最低水準設定。水準を下回る低税率国での子会社の所得は、親会社がある国の所得と合算し、その国のより高い税率で課税できるようにする。

 もう1つは国際課税原則の見直し。自国内の利用者へ提供されるネット広告の収益などに課税する英国案や、ある国で利益を生み出すのに役立ったブランド力や顧客データなどの無形資産を評価し、評価に応じた課税権をその国に与える米国案の折衷を目指す。