仏政府、電力公社国有化へ 全株保有検討 再編で老朽原発対応

改装中の仏西部フラマンヴィルにあるEDFが運営する原子力発電所(ブルームバーグ)
改装中の仏西部フラマンヴィルにあるEDFが運営する原子力発電所(ブルームバーグ)【拡大】

 フランス政府はフランス電力公社(EDF)の少数株主から株式を買い取ることを検討している。国内原子力発電所の基幹部分は、老朽化に伴い交換を必要としており、フランスはこうした課題に取り組むため、EDF再編の第一歩を踏み出した。事情に詳しい関係者が明らかにした。

 政府は84%を所有するEDFに対し、事業再編案の提示を求めている。EDFのキャッシュフロー(現金収支)は不安定な電力価格や競争に左右され、老朽化が進む原子炉のメンテナンスや交換のために多額の資金が必要だが、その確保が既に難しくなっている。

 EDFの関係者によると、同社は国有化される可能性が高い。EDFは7月までに事業再編案を政府に提出する見通しだと、別の関係者が言った。政府は、EDFの未保有株(約70億ユーロ相当=約8756億円)を約80億ユーロで買い取る可能性があるという。(ブルームバーグ Francois de Beaupuy、Geraldine Amiel)