インド、太陽光発電事業ピンチ 中国が攻勢、セーフガードも効果なし (1/3ページ)

インド北部ウッタルプラデシュ州にあるヤマハ発動機の製造拠点の屋上に設置された太陽光パネル(ブルームバーグ)
インド北部ウッタルプラデシュ州にあるヤマハ発動機の製造拠点の屋上に設置された太陽光パネル(ブルームバーグ)【拡大】

 インドが、中国から太陽光発電機器の輸出攻勢を受けて頭を抱えている。昨夏、自国産業の保護を狙いに、中国製品に対する緊急輸入制限(セーフガード)を発動したものの、中国勢は製造の移管でセーフガードを回避したり、値引きを行ったりしてインド企業とのシェア競争で優位を守っている。一方、インドの太陽光発電は中国製の機器に依存しているという事情もあり、一段と厳しい輸入規制には踏み切れないのが実情だ。

 輸入の89%占める

 インド政府は昨年7月30日に中国とマレーシア製太陽光発電機器に2年間の期限付でセーフガードを発動した。当初25%の上乗せ関税を段階的に15%に引き下げる。

 インド政府は、国内の太陽光発電機器産業の保護・育成を進めている。世界の太陽光発電機器に占めるインドのシェアは3年前には10%だったが、2017、18両年は7%だった。これに加え、インドが輸入している太陽光発電機器のうち中国製が89%を占める。中国にとっても、インド向けの輸出割合は最多の31%に上っていた。

 太陽光パネルメーカー、ワーリーエネルギーのスニル・ラティ取締役は「セーフガード発動で、今年4~11月期の中国からの輸入は、前年同期に比べ半減している」と話す。しかし、インド商務省の最新統計によると、ベトナムからの輸入が約5倍、タイからの輸入が26倍になるなど、東南アジアは新たな脅威になっている。

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