国連分担金2位浮上、「米国第一」の隙を突く中国 構想拡大余地 (1/3ページ)

2018年9月、国連総会で演説するトランプ米大統領(ブルームバーグ)
2018年9月、国連総会で演説するトランプ米大統領(ブルームバーグ)【拡大】

 トランプ米大統領の「米国第一」政策をめぐって国連に空白が広がる。その間隙(かんげき)を縫って、中国が国連の分担金負担率で日本を抜き2位に浮上した。

 国際機関と世界的な協調に懐疑的なトランプ大統領の姿勢は、中国政府が国連の組織内で独自の構想を推し進める余地が拡大していることを意味する。中国が米国に次ぐ出資国となったことで、人権重視に対抗するための影響力と中国の主張を反映した決議案を提出する力が強まる。

 人権政策妨げ懸念

 米政府の国連代表部に勤務した経歴もあり、現在は国際平和研究所(ニューヨーク)のディレクターを務めるジェーク・シャーマン氏は、「中国は大国としての地位が高まるにつれ、多国間の制度にずっと大きな価値を見いだしている」と述べたうえで、「国連を軽視するトランプ大統領の在職中に、どこまでこうしたことを推し進めることができるか」と中国は自らに問い掛けているのだと指摘した。

 トランプ政権が拒否した環境問題をめぐる取り決めを中国が支持した際など、国際社会に対する中国のアプローチが世界に安堵(あんど)感をもたらしたこともある。だが欧米外交当局者の間には国連の人権政策を弱め、国家主導の資本主義への支持拡大に向け中国がリーダーシップを発揮しようとするのではとの懸念が強まる。

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