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住宅地化歯止めにタワマン規制 神戸市が振り上げた「もろ刃の剣」の結末は? (1/2ページ)

 首都圏や大阪圏の都市部のタワーマンションが人気を集めるなか、神戸市が三宮地区など中心部でのマンション建設を規制する条例の制定に動き出した。住宅よりもオフィスや商業施設を増やすことで街を活性化させることを目指すが、大阪のベッドタウン化を避ける狙いも透けてみえる。ただ、神戸市は人口が川崎市に抜かれ政令市で7位に転落するなど、若者を中心に人口流出が続いており、根強い人気を持つタワーマンションの規制が「もろ刃の剣」となる可能性がある。(木下未希)

 三宮の住宅地化歯止め

 「タワーマンションの林立で人口増を図るべきではない」。神戸市の久元喜造市長は人口が川崎市に抜かれた直後の5月の定例会見でこう話し、バランスを考えた街づくりを進める考えを示した。

 神戸市では阪神大震災から10年が経過した平成17年ごろから中心部でのタワーマンション建設が増加。現在は高さ60メートル以上の高層マンションが市内に約70棟あり、そのうち三宮地区のある中央区が24棟で3割以上を占めている。市全体では23年の約154万人をピークに人口減少が進んでいるが、中央区はタワーマンション増加を背景に震災前の2年に比べ約1・6倍まで増加した。

 市は中心部の住宅地化に歯止めをかけようと、マンション建設を規制する条例案を市議会に提案し、7月1日に可決した。条例案では、再開発が進むJR三ノ宮駅周辺約22・6ヘクタールでの住宅建設を禁止。JR神戸駅から山陽新幹線新神戸駅までの約292ヘクタールについては新たに建設するビルの住宅部分の容積率を400%以内に限定し、実質的にタワーマンション建設を規制することを盛り込んでいる。

 同様の規制は横浜市に次いで全国2例目で、神戸市は来年7月の施行を目指す。

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