海外情勢

韓国、「日本不買」SNS拡散 ユニクロ、資生堂、アサヒなど標的 (1/2ページ)

 韓国で日本の半導体材料などの対韓輸出規制強化に対する反発が強まる中、ソーシャルメディア上で日本企業の製品の不買や日本への旅行中止を呼び掛ける動きが広がっている。また、一部の小売店の業界団体も日本企業の製品の販売を中止すると発表した。ファーストリテイリングや資生堂、アサヒグループホールディングス(HD)などが標的になっている。

 ボイコット投稿増加

 日本政府が4日に対韓輸出規制を発表して以来、「ボイコットジャパン(日本をボイコットせよ)」というハッシュタグ(検索目印)を付けた公開投稿が増加している。投稿は9日までに2400件を超えた。

 NO(ノー)のアルファベット「O」に日の丸をあしらったデザインを使い「ノー。ボイコットジャパン:行かない、買わない」と呼び掛けている。

 日本政府は半導体などの製造に必要な材料の輸出規制強化について、いわゆる徴用工問題に対する対抗措置ではないと説明しているものの、韓国での反日感情は一段と高まった。

 現時点では日本企業の製品の不買運動支持は限定的とみられるが、日韓経済対立のリスクが大きくなっていることを浮き彫りにした形だ。

 韓国は日本にとって第3位の輸出相手国で、昨年の韓国への輸出総額は5兆7900億円以上に上った。

 韓国のインターネット利用者はここ数日、東京や大阪など人気の都市行きの航空便のキャンセルを確認したと投稿している。観光庁が発表した2018年の国籍・地域別の訪日外国人旅行消費額によると、韓国は5881億円(確報)と全体の13%を占めた。

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