海外情勢

韓国、「日本不買」SNS拡散 ユニクロ、資生堂、アサヒなど標的 (2/2ページ)

 自国品推奨リストも

 日本企業の製品の代わりとなる韓国製品の「推奨リスト」も出回っている。ファーストリテイリングの「ユニクロ」の代わりに挙げられているのは「SPAO」、サムスンC&Tの「8Seconds(エイトセカンズ)」や「Top10(トップテン)」などだ。

 また、それぞれ資生堂の化粧品の代わりにエイブルシーアンドシーの「ミシャ」を、アサヒグループHDの飲料の代わりにハイト眞露(ジンロ)のビールを検討するよう呼び掛けている。

 ブルームバーグのまとめによれば、ファーストリテイリングの売上高に韓国が占める割合は約6.7%で、アサヒとロッテ七星飲料の韓国合弁の売上高に韓国が占める割合は1%未満。アサヒの広報担当、桜井啓氏は「不買運動の動向を注視している」と述べた。

 韓国貿易協会(KITA)のジェ・ヒョンジョン通商支援団首席研究員は「現時点で大部分の消費者製品に影響を与えるような措置は発表されていないものの、日韓対立をめぐる不透明感の強まりがサプライチェーン(供給網)の混乱や、事業を行うためのコスト増の要因となる可能性がある」とした上で「両国の対立は政治的に解決すべき問題であり、産業への損害はあってはならない」と指摘した。

 2万3000店以上が加盟する韓国スーパー協会は、アサヒやキリンHDのビールのほか、日本たばこ産業(JT)のたばこ製品などを含む日本企業の製品販売を一時的に中止すると発表した。

 同協会のリム・ウォンベ会長は声明で「日本の歴史問題に対する態度や韓国への報復措置に対して断固として対応する」と話した。(ブルームバーグ Jihye Lee、Heejin Kim)

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