国内

消費税率の引き上げ「評価せず」52.8% 内閣支持率は微減

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は19、20両日、合同世論調査を実施した。消費税率の8%から10%への引き上げについて「評価しない」との回答は52.8%に上り、「評価する」の39.9%を上回った。ただ、安倍晋三内閣の支持率は51.1%で、前回調査(9月14、15両日)から0.6ポイント減にとどまっており、支持率への影響はほとんどみられなかった。不支持は同1.1ポイント増の33.0%だった。

 1日の消費税率引き上げ後、世論調査を実施するのは今回が初めて。消費増税による景気の悪化を「心配している」との回答は52.2%で、増税前の前回から7.2ポイント減少した。また、記録的な豪雨をもたらした台風19号など相次ぐ自然災害への政府の対応について、「評価している」との回答は55.8%で、「評価していない」の41.6%を上回った。

 緊張が高まっている中東地域の航行の安全確保に向け、自衛隊を新たに派遣することに「賛成」は41.6%、「反対」は45.1%。一方、米国主導の有志連合に参加しない方針については「支持する」との回答が52.0%に上り、「支持しない」は33.2%だった。

 元慰安婦を象徴する「平和の少女像」などを展示し、物議を醸した企画展「表現の不自由展・その後」を開催した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」に対し、文化庁が補助金を交付しないと決定した判断は「適切だと思う」との回答は50.3%に上り、思わないとの回答は33.1%にとどまった。

 国際オリンピック委員会(IOC)が検討している2020年東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催案について「札幌」での開4催を支持したのは48.9%で、「東京」開催の41.6%を上回った。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus