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経団連の中西会長 台風被害経済界も横断的に連携を 

 経団連の中西宏明会長は21日の定例会見で台風19号の広範囲にわたる甚大な被害を受け、「まずは生活に直結する洪水対策を先行するのが当然だと思う」と述べ、早期のインフラ再整備が必要との認識を示した。中西氏はその上で、「電力や自治体の上下水道、鉄道など、経済界としてどう連携できるかの議論もやっていきたい」とも言及。補正予算や個別企業の復旧対策とは別に、経済界と行政にまたがった横断的な議論を深める必要性に言及した。

 一方、日韓関係の悪化をめぐっては、「(日韓請求権協定で賠償問題は解決済みという)国と国との約束を守る前提に立たないと、その後の前向きな話は難しいのではないか」と発言。24日に予定されている安倍晋三首相と「即位礼正殿の儀」出席のため訪日する韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相との会談でも、韓国側からの新提案がなければ関係改善は難しいとの見方を示した。

 ただ、同日に計画されている李首相と経済界との昼食会については「国とは別次元で未来志向の対話継続を再確認したい」と話し、経済界として関係改善に取り組む考えを示した。

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