国内

キャッシュレス決済 不当な条件強制を公取委が調査開始

 公正取引委員会が、金融機関の口座からお金をスマートフォンのキャッシュレス決済アプリに移す「チャージ」などの際、金融機関がキャッシュレス決済事業者に割高な手数料を請求するなど不当な取引条件を強いていないか実態調査を始めた。

 自前のキャッシュレス決済サービスを展開する金融機関が競合相手に高い手数料を請求したり、新規参入の接続を拒んだりするケースは独禁法に違反する可能性がある。決済事業者は「ペイペイ」や「LINE(ライン)ペイ」などが大手。各事業者や金融機関に実態を聴き、具体的な対応を検討する。決済事業者の新規参入を促し、利用者の利便性を高める狙いがある。政府は今月1日の消費税増税時に中小店舗でのキャッシュレス決済でポイントを還元する制度を始めた。

 キャッシュレス決済が企業の人手不足対策やコスト削減などに役立つとして、普及支援に力を入れている。

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