国内

台風対策、インフラ再整備必要 経団連会長「経済界で連携深める」

 経団連の中西宏明会長は21日の定例会見で、台風19号による甚大な被害が広範囲にわたったことを受け「災害規模が従来の治水の(前提になる)水流を大幅に上回っており、まずは生活に直結する洪水対策を先行するのが当然だと思う」と述べ、来年の台風シーズンも念頭に早期のインフラ再整備が必要との認識を示した。

 その上で補正予算や個別企業の復旧対策とは別に「電力や自治体の上下水道、鉄道などと経済界がどう連携できるかを議論していきたい」と横断的な議論を深める必要性に言及した。

 また安倍晋三首相が「即位礼正殿の儀」への出席のため訪日する韓国の李洛淵首相と24日会談することについて「(日韓請求権協定で賠償問題は解決済みという)国と国との約束を守る前提に立たないと、その後の前向きな話は難しいのではないか」と指摘。韓国側からの新提案がないと前進は難しいとの見方を示した。

 その上で、同日予定されている李首相と経済界との昼食会では「国とは別次元で未来志向の対話継続を再確認したい」と語り、関係改善に向けた議論を進める考えを示した。

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