株価・外為

外為法改正案、外資規制の強化で金融市場に波紋 「日本株売り」連想も

 臨時国会で審議が行われている外資から日本企業への出資規制を強化する外為法改正案が金融市場に波紋を呼んでいる。改正案の狙いは安全保障上重要な技術や機密情報の流出防止だが、ガバナンス(企業統治)への意識が高い海外投資家までもが遠ざけられ、海外マネーの日本離れにつながりかねない側面があるからだ。政府は機関投資家は規制強化の例外扱いになるなどと説明しているが、「アベノミクス」の重要施策のひとつである企業統治改革の停滞につながるとの懸念はなおくすぶっている。

 外為法は海外投資家が原子力やサイバーセキュリティーなど特定の事業に関連する上場企業の株式を「10%以上」取得する際、国に事前の届け出を求めている。改正案はこの基準を「1%以上」に引き下げる厳しい内容だ。

 こうした内容には日本市場から海外投資マネーを遠ざけるとも懸念されている。「物言う株主『アクティビスト』を封じることになりかねない」(市場関係者)ためだ。

 アクティビストの重要性について、SMBC日興証券の圷(あくつ)正嗣チーフ株式ストラテジストは「日本企業のガバナンス改革の原動力だ」と指摘。「ガバナンス改善に向けたストーリーが後退すると海外投資家に判断された場合は日本株離れに拍車を掛けかねない」と警告する。

 一方、政府はこうした事態は起こらないとして火消しに走っている。財務省は銀行や保険会社などの機関投資家は事前届け出が免除されると説明。さらに他の海外投資家についても、「役員に就任しない」「重要事業の譲渡・廃止を株主総会に自ら提案しない」などのルールを守れば免除されるとしている。

 政府は事前届け出の必要性を分かりやすくするため、上場企業を3段階に分類したリストを公表・更新する方針も打ち出した。ただ、具体的な免除制度の多くは10月18日の閣議決定以降、政府が追加の説明資料を公表する中で次第に明らかになったもので、十分には理解されていない面もある。

 これまで政府や東京証券取引所は海外投資を呼び込もうと、上場企業と投資家の双方に企業価値向上に向けた対話を促してきた。株式市場の再編も議論の最中だ。ただ、今年3月末時点の外国人の株式保有比率(金額ベース)は3年ぶりに低下して3割を切っており、改正案の丁寧な審議が求められている。(米沢文)

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