国内

免税品の自販機販売を容認 政府 カメラ・通信機能で確認

 政府、与党は2日、訪日外国人客向けの免税品を自動販売機で売ることを認める方針を固めた。これまで免税品の売り場には来店客の本人確認をする店員の配置を求めていたが、カメラや通信機能を備える自販機で顔認証やパスポートの確認ができれば問題ないと判断した。与党の税制調査会で協議し、2020年度の与党税制改正大綱に盛り込む。

 訪日客の増加に伴い国内各地に免税店が広がっているが、地方では本人確認の人員確保が難しくなっている。免税品を自販機で扱うことができれば、人手不足の課題が解消され、訪日客による消費の活性化につながると期待される。化粧品やキャラクターグッズ、時計などの販売を想定。自販機は集客力が高い商業施設や空港、駅など幅広い場所に設置できるため、訪日客の利便性も高まりそうだ。日本人は免税価格では原則購入できない見通し。

 自販機にはパスポートを読み取る機器や、本人確認のためのカメラを備えることを求める。インターネットにつながり、客ごとの購入記録を税関のシステムに自動的に送信する機能を持つことも条件にする。免税品の販売手続きが完全に電子化される21年度にも、サービスが始まる可能性がある。

 観光庁によると、全国の免税店数は今年10月時点で約5万2000店に上り、過去5年で5倍以上に増加した。

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