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政府経済対策、「金額ありき」の策定 欠かせない効果の検証

 政府が5日閣議決定した経済対策は、災害からの復旧・復興や経済の下振れリスク回避などの政策を盛り込み、国費は7兆6000億円、地方分なども含めた財政支出は約13兆2000億円という大きさに膨らんだ。当初、国費を5兆円程度と見込む声が政府内にあったことを踏まえると、与党の要求にこたえ、「金額ありき」で策定が進んだ印象は否めない。真に必要な政策に国の資金が支出されたのか、どんな効果が生み出されたのかを検証し、将来の教訓とする視点が重要だ。

 経済対策にどんなメニューを盛り込めるのか、各省庁が内々に本格的な検討を始めたのは10月下旬。安倍晋三首相が11月8日の閣議で策定を指示する2週間以上も前だ。

 政府内では当初、投入される国費の額について「5兆円程度」との見方が浮上していた。だが、この見方に与党関係者が反発。自民党の甘利明税制調査会長はメールマガジンで、経済の不確定要素を踏まえれば、6兆円規模を上回る対策が必要との見方を示した。

 さらに11月20日には、自民党の二階俊博幹事長と公明党の斉藤鉄夫幹事長が会談し、2019年度補正予算に関し、国の財政支出などを示す「真水」を10兆円程度とすべきだとの認識で一致。最終的には財政支出全体の額を約13兆2000億円とし、10兆円超の大型対策と印象付けた。

 与党関係者の念頭には、次期衆院選を見据え、有権者に強くアピールする金額を示したい意図があったとみられる。災害対応、中小企業支援、イノベーション(技術革新)など内容は多岐にわたるが、バラマキ批判が強まる恐れもある。

 今後はそれぞれの政策が実行に移された後、経済にどの程度の効果を及ぼしたかについての検証が求められる。たとえば1.1%程度にとどまる「潜在成長率」をどこまで伸ばせたのか、国内総生産(GDP)成長率の鈍化をどこまで防げたのか、目玉政策である「就職氷河期世代の支援」は実際に就労拡大につながったのか-といった点がポイントとなるだろう。

 経済対策は今回だけでなく、将来も景気の下振れなどに対し打ち出す必要に迫られる局面がありうる。だが、高齢化で社会保障費の拡大が見込まれ、国と地方の長期債務残高も1000兆円を超えるなど国の財政は厳しい。「選択と集中」を通じ、より必要で効果的な政策を策定するため、今回の経済対策を検証し、生かすことが必要だ。(山口暢彦、森田晶宏)

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