国内

26兆円規模の経済対策 財政支出13兆2000億円に膨張

 政府は5日、臨時閣議を開き、事業規模26兆円となる経済対策を決定した。台風19号などの大規模災害からの復旧・復興を加速し、「国土強靱化」を推進する。景気下振れリスクや東京五輪後も見据え、2019年度補正予算案と20年度当初予算案を合わせた「15カ月予算」を編成。中小企業支援やIT教育の普及策などを盛り込んだが、国・地方の財政支出は13兆2000億円に達し、国の借金は一段と膨らむ見通しだ。

 経済対策の策定は12年の第2次安倍政権発足以降で5回目となる。民間支出分なども含めた事業規模は前回16年8月の28兆1000億円に匹敵。政府は実質国内総生産(GDP)の押し上げ効果を1.4%程度と見込む。

 財政支出13兆2000億円のうち、6兆2000億円を19年度補正と20年度予算で計上。地方負担は1兆8000億円で、残りは復興特別会計などの特別会計や、国が低利資金を供給する財政投融資で賄う。

 災害からの復旧・復興の事業費は7兆円で、氾濫発生リスクの高い河川の堤防強化や、浸水対策で雨水貯留施設の整備などを推進。緊急輸送道路の無電柱化や、避難所への自家発電設備の整備も進める。

 経済の下振れリスク対応の事業規模は7兆3000億円。生産性向上に取り組む中小企業を支援するための基金創設や、日米貿易協定の対策として、農産品の輸出拡大を後押しする。

 五輪後を見据えた未来への投資として11兆7000億円を計上。23年度までに小中学校で1人1台パソコンを使える環境を整備するほか、第5世代(5G)移動通信システムの普及後を見据えた「ポスト5G」の技術開発や、自動ブレーキなど先進的な安全機能を備えた「安全運転サポート車(サポカー)」普及を進める。

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