国内

10月景気指数5・6ポイント大幅下落 東日本大震災以来の悪化

 内閣府が6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5・6ポイント下落の94・8だった。下落幅は東日本大震災があった2011年3月(6・3)以来、8年7カ月ぶりの大きさ。消費税増税の駆け込み需要の反動減や台風19号で、個人消費や企業の生産活動が低迷したことが要因となった。

 一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、3カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。前回増税時の14年4月の下落幅は4・8ポイントで、今回の方が大きかった。

 速報段階の一致指数は、景気の動きに敏感に反応する七つの経済指標から算出しており、10月は全てが指数を押し下げる方向に作用した。特に小売業と卸売業の商業販売額の落ち込みが大きく、指数に影響した。

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