国内

関学大で内田大阪本紙経済部長が「消費税」テーマに講演

 産経新聞社が記者らを派遣して講義を行う出前講義が6日、兵庫県西宮市の関西学院大で行われ、消費税をテーマに産経新聞大阪本社の内田博文経済部長が講演した。

 内田部長は「軽減税率の導入で身近な食品などの値上げが回避され、景気の冷え込みが緩和されている。影響は限定的で、政府の取り組みは今のところ成功といえる」と分析。また消費税の歴史を振り返りながら「消費税にかかわったこれまでの政権は政治的ダメージを受けることが多かった。影響の最小化は安倍(晋三)政権にとっても最重要課題だった」と語った。

 ただ、「ポイント還元の取り組みが終了する来年6月以降は負担感が高まり、景気悪化の可能性もある」とも指摘した。

 次回12月13日は産経新聞の鳥居洋介取締役が「岐路に立つメディア」をテーマに講演する。関西学院大西宮上ケ原キャンパスB204号室で。一般参加も可能で参加無料。問い合わせは関西学院大産業研究所(0798・54・6127)まで。

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