海外情勢

米中貿易、第1弾合意近づく 香港・ウイグル人権問題影響受けず

 米中両政府が貿易協議の部分合意に近づいていることが5日までに分かった。米国側の関係者によると、米国が新たな追加関税の発動を予定する今月15日の前に合意に達すると見込んでいるという。

 香港や新疆ウイグル自治区の問題をめぐり米国と中国の間の緊張が一段と高まる中で、米中両国は第1段階の貿易合意に盛り込む追加関税の引き下げ幅などについて詰めの協議を続けている。

 また、関係者は米中合意を急がないという趣旨のトランプ米大統領の3日の発言について、その場の思い付きのコメントだとし、交渉の行き詰まりを意味すると受け取られるべきではないと語った。

 中国側の関係者は、香港や新疆ウイグル自治区の人権問題で中国当局者に制裁を科す取り組みを米議会が進めているが、通商交渉には影響を及ぼさない公算が大きいとの見方を示している。

 米国の交渉当局者は、交渉の懸案について、中国による米農産品の購入をどのように保証させるかや、これまで発動した追加関税の撤廃や引き下げの規模などが含まれると指摘した。トランプ大統領は4日、ドイツのメルケル首相とロンドンで会談した際、「中国との協議は非常に良好に進んでいる。多くの進展があるだろう」と語った。

 香港の鳳凰衛視(フェニックステレビ)によれば、中国の王毅外相は年内に貿易交渉を完了できるかとソウルで問われたのに対し、「状況次第だ。中国のスタンスは極めて明確だ。相互尊重と公平な話し合いに基づく限り、希望はある」と答えた。(ブルームバーグ Jenny Leonard、Shuping Niu)

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