海外情勢

米就業者26万6000人増 失業率3・5%に改善

 米労働省が6日発表した11月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から26万6000人増えた。市場予想の18万人程度を大きく上回った。失業率は3・5%で、前月から0・1ポイント改善した。

 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は10~11日に金融政策を決める会合を開く。今回の雇用統計を踏まえ、政策を判断する見込みだ。(共同)

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