国内

5年後に東京圏転入超過を解消 政府の地方創生の戦略案判明

 政府が令和2~6年度に実施する「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」の全容が6日、判明した。東京圏(東京、神奈川、千葉、埼玉の4都県)への人口の転入超過を5年後に解消することを明記する。総人口の約3割を占める東京圏への一極集中の是正を急ぎ、地方の都市機能低下や、予想される首都直下地震などによる経済や社会全体へのダメージを防ぐ狙いがある。

 19日に首相官邸で開く「まち・ひと・しごと創生会議」(議長・安倍晋三首相)に提示し、20日にも閣議決定する方針。

 第2期総合戦略では「人口減少や東京圏への一極集中がもたらす危機を国と地方が共有」した上で「『継続は力なり』の姿勢を基本に、地方創生の動きを加速させていく」と明記した。

 東京圏への転入者が転出者を上回る「転入超過」は平成30年時点で13万5600人で、23年連続の転入超過(日本人のみ)となったが、これを令和6年度までに解消する。

 地方の人口減少対策も徹底する。出身地に戻ったり、出身地付近の地域や新たな地方移住など「UIJターン」による起業・就業者数を6年までに6万人創出する。さらに地方自治体の基礎体力を高めるため、最先端技術を活用して地域課題を解決した自治体数を現在の18倍に引き上げる。

 移住や観光など定住と違う形で地域と関わる「関係人口」を創出する自治体数も1000に広げる。

 中小事業者の待遇改善や自治体の人材育成も合わせて進め、地方での若者を含めた就業者数を100万人増やす方針だ。

 女性(25~44歳)の就業率は現在の76・5%から81・5%に高める。第1子出産前後の女性の継続就業率も53・1%から65%に引き上げる。

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