海外情勢

肺炎 G20も警戒、主要議題に サウジで22日開幕、対応策協議

 サウジアラビアの首都リヤドで22、23日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が主要議題となることが12日までに分かった。世界経済への影響を最小限に抑え、景気を下支えするため、対応策を協議する。主要国が集まって新型肺炎の経済リスクを本格的に確認、討議する初の場となる。

 日本から麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁が出席する。中国・武漢で発生した新型肺炎は、中国本土の死者数が2002~03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の世界全体の死者数を超え、歯止めがかからない状況だ。

 米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、金融政策報告書で新型肺炎を「景気の先行きへの新たなリスク」と警戒。株式相場の不安定な動きや原油価格の下落を招くなど、各国の市場で不安心理が広がっている。

 会議では、世界第2位の経済大国となった中国での感染拡大が貿易や観光、サプライチェーン(部品の供給・調達網)などの分野で世界経済を悪化させるリスクになるとの見方を共有。景気底割れを回避するため、共同声明で各国が協調して取り組む姿勢を示すとみられる。

 巨大IT企業などへの適切な課税を義務付ける国際的な規制「デジタル課税」も主な議題となる。経済協力開発機構(OECD)で先月末、大筋合意した国際課税ルールの見直しに関する骨格案を話し合う。

 中銀や民間企業が発行する「デジタル通貨」に関しても、各国の取り組み状況や必要な規制について意見を交わす。

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