海外情勢

カンボジア、輸出の2割影響 EU、特恵関税の一部停止決定 (1/2ページ)

 欧州連合(EU)の欧州委員会は12日、カンボジアからの貿易品に付与されていた特恵関税を一部停止すると決定し、発表した。欧州議会と加盟国の反対がなければ、8月12日に発動される。これにより、EUへ輸出されるカンボジア産品の約2割が影響を受けるという。

 人権抑圧で制裁

 EUは、2018年7月に実施されたカンボジア国民議会選挙前後に、カンボジアにおける政治活動の自由が著しく制限され、人権が抑圧されていると指摘。政府に対し、改善されなければ特恵関税を撤廃すると通達した。その後、EUによる調査団派遣や両者による話し合いが行われたが、EUは「人権状況に顕著な改善がみられなかった」と結論付け、経済制裁に踏み切った。

 EUはカンボジアに対し、武器以外の全ての製品を無関税で輸出できる特恵関税制度を01年から適用している。この制度もあり、EUはカンボジアにとって最大の貿易相手となり、18年には全輸出額の約45%が対EU輸出だった。

 欧州委員会の発表によると、特恵関税が停止されるのは衣料品や旅行用品、砂糖など。高級衣料品や一部の靴などは引き続き特恵関税制度が適用されるという。金額的な影響は年間で、カンボジアからEUへの輸出の約2割にあたる19億ドル(約2090億円)に上るという。

 EUのボレル外交安全保障上級代表は「カンボジアにおいて人権、政治的権利、表現の自由や集会の自由に対する侵害があり、特恵関税制度の一部停止を決定した。EUは、民主主義が腐食し、人権が抑圧され、自由な発言が許されないような状況を看過できない」と述べた。さらに、「今回の決定はわれわれが、カンボジアの人々の権利や国の発展に深く関与していくという決意の表れでもある。カンボジア政府は、今回の措置を受けて必要な対応をとらなくてはならない」としている。

 プノンペン・ポスト紙などによると、EUは労働者の権利についてカンボジア政府による改善がみられたと評価したものの、労働組合への対応、政治的抑圧の解除、最大野党であったカンボジア救国党党員の政治的権利の回復、政党法の改善、NGO(非政府組織)法の改善などの点については取り組みが不十分であるとしている。

 EU側は「こうした点に顕著な改善が見られれば、特恵関税一部停止の解除を検討することもあり得る」としており、カンボジア側の出方を見守る姿勢だ。

 カンボジアでは18年の総選挙で、フン・セン首相率いるカンボジア人民党が125の国民議会議席を独占している。これは、17年9月に最大野党・救国党のケム・ソカ党首が国家反逆罪容疑により逮捕され、同11月に最高裁判所が同党を解党、有力野党がいない状態で総選挙が実施されたためだ。救国党は13年の総選挙や17年の地方選挙で、与党・人民党に迫る勢いの票を得ており、フン・セン与党の足元を脅かしていた。

 EUが最も問題視したのは、この救国党に対する弾圧だった。カンボジア政府は昨年11月、訴追されたケム・ソカ氏の自宅軟禁状態を解いて面会や国内移動の自由を認めたが、EUはこれを十分な対応とはみなさなかった。

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