GDP速報値「勤労統計の再集計の影響ない」 菅官房長官

会見に臨む菅義偉官房長官=14日午前、首相官邸(春名中撮影)
会見に臨む菅義偉官房長官=14日午前、首相官邸(春名中撮影)【拡大】

 菅義偉(すが・よしひで)官房長官は14日午前の記者会見で、平成30年10~12月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値について、不適切調査が発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計」の再集計による影響は受けていないとの認識を示した。勤労統計はGDPの算出に一部が使われているが「GDPは家計の消費や企業の投資など支出面から推計しているので、再集計による影響は受けてない」と述べた。

 内閣府が発表した速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・3%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1・4%増だった。

 菅氏は「民需の増加に支えられた成長となっており、景気については緩やかに回復しているという認識を持っている」と説明。「政府としてあらゆる政策を総動員し、経済の好循環をさらに確かなものにしていきたい」と語った。