働き方

「フリーランス」300万人超 内閣府、不利益防止へ法整備

 内閣府は20日までに、会社などの組織に属さず仕事をする「フリーランス」として働く人が306万~341万人で、就業者全体約6600万人の5%程度を占めるとの試算をまとめた。ITの進展や企業の副業・兼業の拡大でさらに増える可能性がある。政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業規制の一環として、フリーで働く人との契約条件の透明化などの整備を盛り込んだ新法を来年の通常国会に提出する。大企業との取引で不利な立場にならないよう支援する。

 内閣府は、会社員や主婦で、副業としてフリーランスで仕事を請け負う人が100万人規模でいるとみている。従業員ではなく個人が依頼に応じて食事を宅配する「ウーバーイーツ」など新たなサービスが広がっており、大企業でも副業解禁の動きがある。働き方の柔軟性が増している一方で、仕事を発注する側の企業から不利な契約条件を押し付けられたり、余計なコストを負担させられたりするといった事例もあり、対応が急務になっている。

 本業をフリーランスとする人の業種別の内訳で、割合が高いのは「建設」が19.1%、「卸売・小売」が10.7%、「学術研究、専門・技術サービス」が9.8%などで、吉本興業をめぐる問題で注目されたタレントを含む「生活関連サービス」は6.3%だった。

Recommend

Ranking

アクセスランキング

Biz Plus