働き方

フリーランスの環境改善 厚労省 トラブル相談窓口を整備

 厚生労働省が、組織に属さず仕事上の立場が弱くなりがちなフリーランスなどが、発注者とのトラブルについて相談できる窓口の整備に乗り出すことが分かった。まず民間の相談員が無料で電話やメールで受け付け、内容によって弁護士が対応。希望があれば裁判外紛争解決手続き(ADR)の利用につなぐ。2020年度予算の概算要求で8500万円を計上し、働く環境の改善を進める。

 フリーで働く人は時間や場所に縛られない柔軟な働き方の一つとして増える一方、最低賃金や労災保険など労働者を守る制度の対象外となる。そのため、発注者から不利な契約条件を押し付けられたり、代金が不払いになったりするといった問題が起きている。

 厚労省は、フリーのような働き方の人の法的保護や支援の在り方について今秋に検討を本格化する。しかし当事者から「相談先が分からない」「自力での解決は難しい」といった声が多く、先行して窓口を整備することとした。フリーと発注者をインターネットなどで結ぶ仲介業者に対しては、仕事の内容や納期、報酬額や支払い方法を明示することなど、今年度中にルールをまとめる。

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