働き方

雇用保険財政健全化で提言 経団連「軽減措置22年度に廃止を」

 経団連は17日、失業給付などの雇用保険制度の見直しに関する提言を公表した。雇用保険料の軽減措置を2022年度に廃止し、保険財政を健全化するよう求めた。政府は消費てこ入れの狙いもあり、19年度までの特例措置であった雇用保険料率軽減の延長を検討している。

 経団連は政府方針を受け入れた上で、保険料と国庫負担の時限的引き下げをさらに継続すると保険財政が悪化し、その後は企業や個人の保険料率が急激に上がりかねないことから、延長期間を2年にとどめるよう求めた。

 経団連によると、雇用保険の積立金残高は22年度に今年度予算比半分以下の2兆4710億円に減少する見通し。一方、給付は失業保険に加え、6000億円超の育児休業給付費が年々増加。さらに就職氷河期世代の支援も検討されている。

 これまでは景気回復による良好な雇用情勢や潤沢な積立金残高があり、政府は雇用保険法の改正で17年度から3年間の時限措置で保険料率を年収の0.8%から0.6%に軽減。今回、これをさらに延長する方針だ。

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